その他
都市計画法
TLT e-learning 宅地建物取引主任者ソフトでは、高層住居誘導地区は容積率が10分の40、又は10分の50と定められた用途地域内で指定されるとのことですが、高層住居誘導地区の容積率は10分の40、又は10分の50より緩和して定められることも可能なのですか。
また、高度地区、高度利用地区なども、容積率・建ぺい率等は特定街区と同じように、それぞれの置かれた用途地域内の制限より緩和することも可能なのですか。
高層住居誘導地区の容積率は、住宅の用途に供する部分の床面積がの合計がその延べ面積の３分の２以上の建築物の場合、建築基準法52条１項ただし書〔建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第２号に定める数値の一・五倍以下でなければならない〕及び５号の規定により、当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第２号に定める数値〔10分の40又は10分の50のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの〕から、その１.５倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値までの範囲内で、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められたものとされています。
また、それ以外の建築物の場合は、建築基準法52条１項２号の規定により、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（第五号に掲げる建築物を除く。）の容積率は、10分の40又は10分の50のうち当該地域に関する都市計画において定められたものとされています。
しかし、いずれの場合においても、建築基準法52条14項により、一定の条件を満たし特定行政庁が許可したものはその許可の範囲内において、これらの規定の限度を超えるものとすることができると解されます。
高度利用地区においては、建築基準法59条３項により、高度利用地区内の建築物については、当該高度利用地区に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度を第52条第１項各号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用することにより、容積率を、59条４項により、高さの制限をいずれも一定の条件を満たし特定行政庁が許可した場合に緩和することができると解されます。
高度地区は、建築物の高さの最高限度または高さの最低限度を都市計画で定める地区であり建ぺい率・容積率について都市計画で定めるという規定はありません。
都市計画法
TLT e-learning 宅地建物取引主任者ソフトで、「開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。（37条）」ということは、予定建築物もそれまでは建築してはいけないということなのでしょうか。
つまり「開発許可」を受ける「開発行為」というのは直接的には建築を含ず、建築物等の建築のための土地に対して行う工事のことを意味する、と考えて良いのでしょうか。
都市計画法４条12項は、「この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。」と規定しています。
したがって、住吉様の「建築物等の建築のための土地に対して行う工事のことを意味する」というご理解に誤りはないものと考えます。
また、都市計画法37条はそのただし書で、「建築物を建築し、又は特定工作物を建設」の禁止の例外として以下の場合を規定しています。
�‥�該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。
��第33条第１項第14号(当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていること。)に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。
したがって、予定建築物などの上記�´�以外の建物等を建築または建設することはできないと解されます。
公正競争規約
TLT e-learning 宅地建物取引主任者ソフトによると、「懸賞により提供する景品類が取引価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額の範囲」（公正競争規約３条１項１号）とのことですが、そうすると、取引価額5000円以内のもの以外は全て10万円が限度ということになります。
この金額は、不動産取引に関わるものとしては、また、「懸賞によらず提供する景品類が100万円以内」ということと比べて余りに低すぎるように思いますが、どのような実際的意味があるのでしょうか。
不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約３条１項では、懸賞により提供する景品類にあっては、取引価額の20倍又は10万円のいずれか低い価額の範囲とする。ただし、この場合において提供できる景品類の総額は、当該懸賞にかかる取引予定総額の100分の２以内、 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の10分の１又は100万円のいずれか低い価額の範囲とすると定められています。
一般懸賞〔抽選券、じゃんけん等により提供したり、パズル、クイズ等の回答の正誤による提供するものなど〕に関しては、公正取引委員会の景品規制において、懸賞による取引価額が５,000円未満の場合は、取引価額の20倍。５,000円以上の場合は、10万円を最高限度額としています。
不動産業に関しては、業種別景品告示により、業界の実情等にかんがみ、一般的な景品規制とは異なる内容の業種別の景品規制が、景品表示法第３条の規定に基づき告示により指定されていますが、懸賞により提供する景品類については、公正取引委員会の景品規制に準じていると思われます。
